空き家活用の事例をご紹介

空き家の増加が社会問題になっていますが、空き家をリノベーションして民泊として提供する動きが広がっています。ここでは、民泊と空き家住宅の活用事例などを紹介し、空き家対策として民泊がおすすめできる理由を説明します。

民泊とは?

民泊とは?

民泊とは「民家に泊まる」という意味で、ホテルや旅館などの宿泊施設ではなく、一般の民家に宿泊することです。

民泊は当初はビジネスではなく無報酬で行われていましたが、2008年にアメリカのサンフランシスコで設立されたAirbnb(エアビーアンドビー)という会社が、民泊の仲介サイトを開設したことにより、ビジネスとして民泊をする人が世界中で増加しました。

個人宅や空き家、別荘などを貸し出したい人はAirbnbに登録をすると、宿泊を希望する人から連絡が入り、指定した日にゲストとして宿泊させると宿泊料が得られるという仕組みです。

民泊の健全化

民泊の健全化

2018年6月に民泊のルールとも言える「住宅宿泊事業法(民泊新法)」という法律が施行されました。これは、民泊を利用する人が増加した結果、ゲストのマナー違反などが社会問題になったからです。

民泊新法が施行されたことにより、民泊が宿泊施設として認知されるようになってきて、民泊の健全化につながっています。

空き家活用の事例としての民泊

  • みずほ銀行

    2017年にAirbnbと業務提携を行い、取引先が所有している空き家の社宅を民泊として活用する取り組みを行っています。

  • 秋田銀行

    決済サービス会社のコイニーと提携して、農家民泊のキャッシュレス化に取り組んでおり、民泊利用者の利便性の向上につなげています。

  • 京滋エルシーホーム

    空き家を民泊にリノベーションする事業を行っていて、空き家の有効活用に大きく貢献しています。

    このように、空き家をリノベーションして民泊として提供する動きは広がりを見せており、今後は多くのリノベーション業者がこの事業に参入すると予測されます。

空き家対策で民泊がなぜおすすめか

全国的に空き家が増えており、老朽化した空き家の倒壊や火災などが大きな問題になっています。2015年5月に空き家対策特別措置法が施行されるなど、行政主導で空き家対策が行われており、空き家対策として民泊が注目されるようになりました。

空き家を民泊として提供するには、住宅宿泊管理業者に管理を委託するか、住宅宿泊管理業の届出が必要です。空き家を放置せず、宿泊施設として利用することで空き家の有効活用につながり、空き家問題の解決に大いに貢献します。

2018年6月の民泊新法により、民泊は宿泊施設として利用できることが法律で認められました。空き家をリノベーションすると民泊として提供することができるので、リノベーション業者がこの取り組みを行っています。

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会社名

さくら住建株式会社

代表者名

鈴木 照二

設立年月日

2011年06月27日

従業員数

6名

住所【本社】

〒413-0232 静岡県伊東市八幡野1282−129

fax

0557-54-7706

住所
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